公正証書で強制執行 1/2

･｢協議離婚｣をする際に｢離婚協議書｣を作成しておくと､離婚後のﾄﾗﾌﾞﾙ防止になります

そして､協議で合意した内容に､｢養育費｣など金銭の支払いに関する事項がある場合は…その支払いを確保するために､『強制執行認諾条項』を付けられる『公正証書』を作成するのがおｽｽﾒです

離婚後に､｢養育費｣などの《不払い》が生じた場合…｢離婚協議書｣では､給料の差し押さえなどの｢強制執行｣をすることができません

｢離婚協議書｣を証拠として､裁判を起こさなければなりません



･｢公正証書｣に〈約束を守らなかったら強制執行してもいいﾖ〜〉‥といった文言(｢強制執行認諾条項｣)を入れて作成しておくと､支払いが滞った場合には､訴訟を起こさず直ちに｢強制執行｣をすることができます

そして､このような｢強制執行認諾条項付公正証書｣を作成することで…《支払義務者》に対し､〈強制執行されないよう､ｷﾁﾝと払わなきゃ〜〉‥という心理的圧迫を与える効果もあるでしょう(ﾌﾟﾁ圧力?)

したがって､特に金額が高額の場合には､合意内容を｢公正証書｣にしておくのが良いのです

---

分野別
離婚の手続き | 裁判所で離婚 | 離婚とお金 | 離婚と子供